世界情勢は日本が戦後に描いた平和主義の理想は崩れて各地で紛争が続発してテロ行為が横行し、隣国が核兵器を持ち通常戦力を向上している一方で米国の影響力低下の現状を考えると自国及び自国民は自らの能力で護らないと成り立たない時代になっています。また、災害大国の日本は毎年のように台風や洪水で被害を受けており、南海トラフ地震、首都直下型の地震等の大災害の発生が近いと予想されており、歴史から考えると確実に起きます。
更に、日本人のモラル低下と外国人の増加により治安の悪化が進んでいます。
危険が迫っていることを認識しながら、危機管理対策を十分に取らない国や自治体を補佐して、国家と国民の安全を確保する活動を始めたいと考えています。公助に頼ることなく、民間能力を活用した自助、共助の体制が必要になっています。
日本には、自衛隊、消防、警察等の危機対処組織は存在するが、公的な機関には法令や公平の原則等で活動が制限される場合が多くあります。一方で、防災防犯に関する多くの研究機関や活動組織、ボランティ組織があり、更に、８０万人以上の消防団員、２０００万人以上の自主防災組織があります。米国の自主防災組織（ＣＥＲＴ）は、日本の自主防災組織を参考にして設立して現在も活躍しています。
日本には基礎組織も人材もいるのに、全体をまとめる組織が無くバラバラで活動していること及び危機対応に関する意識改革と教育が遅れたことが現在の状況を招いていると考えています。
日本に起こることが予想される危機に対して研究して国や自治体に提言するとともに、災害等の有事に際して自衛隊、消防、警察が正面で活動しますが、全国規模で活動する民間の支援者や組織を指揮統制できる民間組織を作る必要が有ると考えています。
最悪の場合を想定して準備するのが危機管理であり、平和を願いながらも外国からの攻撃やテロ攻撃を受けた場合の迅速な対応を実現するためには、平時から編成され訓練された組織が必要であり、一般社団法人日本民間防衛連合会を設立することとしました。
2022年6月より日本再生TVにおいて、【日本民間防衛】を通じて様々な情報を発信していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
一般社団法人日本民間防衛連合会
代表理事 金子 富夫